フリーランス法の対応について FREELANCE LAW

2024年11月1日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス法」といいます。）が施行されました。
この法律は、業務委託を受ける個人のフリーランス（※１）の方が、より安心、安定して業務を進められる環境整備のために制定された法律になります。
弊社グループは、お取引先様であるこのフリーランスの方も、私たちが大切にしている二次元コンテンツ業界を一緒に盛り上げてくださる大切なパートナー様であると認識しており、フリーランスの方により安定した労働環境を整備するフリーランス法の趣旨に賛同しております。

フリーランス法では、業務委託の委託者に対し、受託者であるフリーランスの方へのハラスメント防止体制の整備を規定しており、弊社では、以下のURL（Google form）のフォームに回答のうえ送信いただくことで、ハラスメント相談窓口に連絡できる体制を整備しております。
https://forms.gle/DPU33R34ubQfTBMm7

上記窓口は、下記3つを含むすべてのハラスメントについてご相談いただけます。

• セクシュアルハラスメント（セクハラ）
• 妊娠・出産等に関するハラスメント（マタハラ）
• パワーハラスメント（パワハラ）

相談により相談者様が不利益を被ることはありませんので、ご安心ください。窓口の性質上、ハラスメント以外のご相談には対応しておりません。

※１
ここでいう「フリーランス」とは、フリーランス法の定義上、代表者以外に役員や従業員がおらず、委託者と直接に請負契約や業務委託契約を締結している方のことです。従業員を雇っている方は、フリーランス法では「フリーランス」に該当しません。

最終更新日 2024年11月15日